北海道議会、レンタサイクル業者の賠償責任保険加入の義務化へ
北海道議会は、レンタサイクル業者の賠償責任保険加入義務を盛り込んだ「北海道自転車条例案」を提出しました。4月1日の施行を目指しているとのことです。
全国に広がる自転車に関する条例の制定
最近、自転車事故による死亡事故の増加を受けて、自転車に関する条例を定める自治体が増えています。
数年前の道交法の改定で自転車の走行に関してルールが厳しくなっていますが今ひとつ浸透しておらず、条例制定によって自治体が独自に対策をせざるを得ないのでしょう。
今回は北海道が条例制定に向けて動き出しますが、条例の内容は「レンタサイクル業者の賠償責任保険加入義務」の他に「保護者や学校での自転車交通安全教育の推進」などが挙げられ、自転車に関する条例を定めている自治体同様の内容となっています。
北海道は、観光客も多くレンタサイクルを利用した観光客も多いのでしょう。レンタサイクルの賠償責任保険加入を義務化することで、観光客も安心ですね。
個人の賠償責任保険加入は努力義務にとどまる
今回道議会に提出された条例案では、レンタサイクル業者に関しては賠償責任保険加入を義務付けていますが、個人で加入は努力義務とされています。
実際に自転車に関する条例を取り入れている他の自治体でも、個人の賠償責任保険加入に関しては努力義務としている自治体はあります。
加入を「義務」ではなく「努力義務」にしたのは、おそらく「義務化をしても罰則規定が設けられないから」でしょう。
自転車の賠償責任保険は自転車保険に加入する他にも、自動車保険や火災保険の特約で加入する等の様々な形態での加入方法があります。
また、自動車保険のように車体ごとに保険に加入するのではなく、1契約で家族みんなが被保険者となるため、保険証券を持ち歩いて保険加入の証明をするのが困難です。
既に、自転車に関する賠償責任保険加入を義務化している自治体もありますが、罰則規定はなく努力義務の自治体と変わらないように思います。
ただ、たとえ罰則規定を設けられなくても条例に賠償責任保険の加入について明記することで、加入率を上げることは期待できます。
自転車の危険性をもっと周知する必要がある
普段自転車に乗っている人の中で、「自転車は死亡事故を起こすこともある」ということを意識している人はどのくらいいるのでしょう。
おそらく、自転車の危険性を意識して乗っている人はほとんどいないと思います。
この度、条例制定に動き出した北海道や既に条例を制定している自治体はもちろん、まだ条例を制定していない自治体でも自転車の危険性に関する周知徹底を進めて欲しいと思います。
自治体だけではなく、国も対策を検討して欲しいですね。
（以下はニュース記事からの抜粋です）
レンタル業者の保険加入を義務化道自転車条例案提案へ
北海道議会の全5会派は6日、道内の自転車の安全な利用を促すため「北海道自転車条例案」を道議会議長に共同で提出した。レンタサイクル業者に対して損害賠償責任保険への加入を義務づけることなどを盛り込んだ。2月下旬に開会予定の第1回定例道議会に提案する。
