高齢者の負担が増えて、子育て中は負担が減る傾向に。
10月より、医療と子育てに関する制度の一部が見直されました。
それに伴い、高齢者の負担は増え子育て世代は若干の負担が減りました。
高齢者の負担が増えるのはもう避けられないこと
今回の制度の見直しで長期入院をしている高齢者の水道光熱費の負担額が上がりました。少子高齢化社会の日本では、高齢者の負担が増えることは仕方ないのではないかと思います。
少ない若者で多くの高齢者を支える社会構造には限界があります。ひと昔前は、多くの若者で高齢者を支えていましたが、現在は違います。高齢者を支えるために、働き盛りに若い世代だけが苦しい思いをするのは良いこととは思えません。
高齢者の方も少しでいいので負担してもらうことは今の日本には必要です。
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育休が2歳まで伸びて私の生活はどう変わる？
高齢者の負担が増える一方、子育てに関しては少々負担が減ります。
法律に基づいて取得できる育児休業が2歳まで認められるようになりました。
それに伴い、育児休業給付金の支給期間も延長されます。
企業によっては3年の育児休業が認められるようですが(私の友人は3年取得しました)、法律上は原則1年で、その1年間は雇用保険から育児休業給付金が支給されます。
しかし、住んでいる地域によっては待機児童が多く、1年の育休の間に預け先を見つけることができない方も多いです。そういった理由がある方のために育休延長の制度があり、10月より1歳半までだった延長期間が2歳までとなりました。
しかし、半年延長したところで預け先は見つかるのかな、と思います。私の住んでいる自治体の認可保育所の定員を見ると、1歳児と2歳児の定員はそんなに変わりません。
1歳で保育所に入所できた園児たちがそのまま2歳に上がると、それだけでほぼ定員が埋まってしまいます。1歳半が2歳になったところで、預け先が見つけられる方はそんなにいないんじゃないかなと思います。
3歳になれば保育所の他に幼稚園に入園できるので、預け先の選択肢が増えます。最近の幼稚園は延長保育も充実しているので、保育所に預けるのと変わらないでしょう。
預け先を探している人にとって、法律上の育休が3年まで認められることが理想でしょう。しかし、実現することは難しいでしょう。もし3歳まで延長されたら、子供がいない人にとっては、働いていない状態で3年間も給付金が支給されないことに疑問を抱く方も出ると思います。
子育て支援については、子供の有無・共働きか専業主婦(夫)によって考え方が全然異なるので、国民全員が納得のいく制度を築くことは難しいですね。
（以下はニュース情報からの抜粋です）
入院高齢者は一部負担増＝１０月から、育休２歳まで
１０月から、医療と子育てに関する制度の一部が見直される。長期入院中の６５歳以上の高齢者は、光熱費や水道代の支払額が引き上げられ負担が増す。公的
医療保険の給付を抑えるのが狙いだ。育児休業制度では、最長で子どもが２歳になるまで取得できるようにする。
光熱水費の引き上げは、医療保険が適用される長期入院患者向けの「療養病床」に入院する高齢者ら約２１万人が対象となる。
育児休業は、原則として子どもが１歳になるまで取得できる。保育所に空きがなく預けられない場合、現行制度では１歳６カ月までしか延長できない。制度改
正により、勤め先に申し出ればさらに２歳になる日まで延ばせるようにし、預け先が見つからず女性が離職するケースを防ぐ。
これに合わせ、育児休業給付金も支給期間が延長される。支給額は育休に入ってから半年は賃金の６７％、それ以降は５０％となる。
