障害者雇用とは？
日本には「障害者雇用促進法」という法律があります。
その法律の中で、企業や自治体に対し、一定割合で障害者（障害者手帳を持っている方）の雇用を義務付ける「障害者雇用率制度」があります。
現在、民間企業で求められている法定雇用率は2.3％であり、つまり全社員のうち2.3％は障害者の方々を採用しなくてはいけないことになっています。
違反をした企業には罰金が課せられます。
損保会社の障害者雇用の実態は？
法律で障害者雇用率が定められていることや、多様性を受け入れる時代の流れもあり、多くの損害保険会社が障害者雇用を推進しています。
会社HP上に障害者の方向けの採用ページを作ったり、社内向けに障害者雇用に関する情報発信をし、積極的に障害者雇用をすすめる損保会社もあります。
どんなお仕事をするの？
さて、実際に、損保会社では障害者のある方にはどのようなお仕事をお願いするのでしょう。
障害の種類や重さに応じて業務は様々ですが、契約データの入力作業や書類・データの整理をお願いしている会社が多いようです。
損保会社では多くの契約を扱い、また保険金支払い時には様々な書類やデータのやり取りが生じるので、このような仕事はとても大切です。
また、実際に障害者雇用で採用された方と一緒に働いたことのある損保会社社員からは、
「とても集中力のある方だったので、書類の不備チェックを一任した」
「Excelがとても得意な方だったので、データ集計を全てお願いした」
という声も聞きました。
個々の特性に合わせて、様々な場面で活躍されているようです。
肝心の給料について
様々な場で活躍している障害者雇用の方々ですが、やはり気になるのはお給料のこと。
障害者雇用の場合、初めから「正社員」として雇用されるケースは少ないようです。
短時間勤務のパート社員や、フルタイム勤務の場合は契約社員からスタートすることも多く、正社員に比べると、給料は低くなるのが現状です。
ただ、「障害者雇用だから」という理由でお給料が低くことはなく、その会社の雇用形態に応じた給料がもらえるようです。
とある損保会社のＨＰを見ると、「契約社員」として障害者雇用の求人を出しており、月給は20万円以上となっています。
正社員登用制度もあるようです。
少しでも損保会社のお仕事に興味のある方は、是非チャレンジしていただきたいと思います。
