【損保で働く〜反社との戦い〜】保険会社は反社会勢力の契約にどう対処しているか

更新日：2021年5月23日

反社会勢力の対策に保険会社はたくさん動いている

昨今、世の中では反社会勢力（いわゆる「暴力団」)に対する対応が強化されており、反社会勢力の排除が進められています。

損保会社では、契約者はもちろん、社員や取引先、代理店に反社会的勢力に関わる人物がいないか、定期的にチェックしています。むしろ、チェックしないといけないのです。

損保会社が行っている反社会勢力の情報収集は、とても地道な作業です。

損保会社によってやり方は多少異なると思いますが、基本的には報道情報等を検索し、逮捕された暴力団員のニュース記事を自社のデータベースに登録していく地道な作業です。

地道な作業にプラスして、定期的に損保協会や暴追センターから送られる反社情報を自社データベースに登録したりもします。

住所や所属している組の他に、推定生年月日もデータ入力します。
推定生年月日は、報道情報日の年齢から、一年の幅をもたせた生年月日を算出します。

例えば逮捕時の年齢が35歳だった場合、逮捕日が35歳最初の日だった場合と35歳最後の日だった場合の誕生日を算出し、その範囲に本当の誕生日があると推定されますね。

もし新規契約者等が損保会社のデータベースにある反社情報にヒットした場合、どのような手続きを取るのでしょうか。

契約者情報等と反社会勢力のデータベースをマッチングさせる方法は損保会社によるのではっきりとは申し上げられませんが、おそらくどの保険会社も氏名と推定生年月日でヒットさせていると思います。

ただ、損保会社のデータベースにある情報とヒットしたからと言って、その人が即反社会勢力の人物であるわけではありません。同姓同名の別人物である可能性もあるからです。

そのように反社会勢力の可能性が高い人物がヒットした場合、まずは「公益財団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会（特防連)」や「暴力追放運動推進センター」等に、該当人物が反社会勢力に該当するか否か問い合わせます。

そこで「該当なし」と判断されれば問題ありませんが、「地元警察へ問い合わせ」との指示された場合は、契約を所管する営業店が地元の警察へ問い合わせる必要があります。

そこで反社会勢力であることが確実となると契約の引き受けをお断りしたり、既に契約が成立してしまった場合は解除の手続きを取ります。

現在の保険約款には、「暴排条項」と言われるものが定められており、「契約者が反社会勢力の人物であることが判明したら、損保会社は保険契約を解除できる」旨が記載されています。

ただ、この暴排条項が導入されてからまだ10年も経っておらず、火災保険のような長期契約の中には、暴排条項が導入される前に成立している契約も多々あります。

暴排条項が導入される前に成立した契約は暴排条項が適用できないため、たとえ反社会勢力の人が契約者であっても解除できない事情があります。

そのような契約は損保会社がしっかりと監視し、満期後に契約を更改しないように注意する必要があるのです。

損保会社では、反社会勢力の人物以外にも契約の際に注意すべき人物達がいます。

それが、「資産凍結者」と「外国Peps」です。

資産凍結者は、テロ集団等で国連から資産凍結者として登録されている人物や団体、外国Peps(Politically exposed persons)は海外で要職についた人物の関係者をいいます。

それらに該当する人物も、損保会社のデータベースに登録し、監視対象とする必要があるのです。

このように損保会社が、適切な運営のために契約の引き受けに注意していること分かってもらえましたでしょうか。

はるみ

大学を卒業後、東京の損害保険会社商品部で勤務していました。結婚後は別の保険会社のコールセンターでも働き、今も保険業界のライティング活動をするなど生命保険/損害保険に関わる仕事をしています。

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