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厚生年金が月収6.8万円から加入必須に。デメリットと困るパート労働者たち。

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月収6.8万円から厚生年金加入へ

厚生労働省は、パート労働者の厚生年金加入要件を緩和することを検討しているとのことです。
ニュース情報はこちらです

現在の収入要件の月収8.8万円以上から6.8万円以上に引き下げることで、200万人規模の新規加入者を見込んでいます。

年収約82万円でも厚生年金に加入できる

厚生年金加入要件が緩和されれば、約82万円の年収で厚生年金に加入できることとなり、将来的に貰える年金が増えるというメリットがあります。

国民の多くが厚生年金に加入し老後の生活の備えを少しでもできれば、国としても高齢者の生活保護世帯の減少等のメリットはあるでしょう。

厚生年金に加入したくないパート労働者も

ただ、厚生年金加入要件の緩和は将来的なことを考えれば年金受給額が増えるメリットがありますが、保険料を負担することによる手取り額が減るデメリットもあります。

この手取り金額が下がるデメリットは、厚生年金の加入要件が年収130万円から現在の年収106万円になった時も話題になりました。
当時は手取り金額が減るデメリットよりも厚生年金加入のメリットが多いと考えた方が多かったのか、国が想定するより厚生年金の加入者が増えました。

今回は年収100万に満たない金額での厚生年金加入です。
私個人としては厚生年金に加入できるのは嬉しいですが、「嬉しくない」と感じる人も少なからずいると思います。

私の周りにいる扶養内で働く友人に、今回の厚生年金加入要件の緩和について聞いたところ「絶対に嫌だ」と言う人が割と多くいました

「将来もらえるか分からない年金のために手取りを減らされたくない」
「将来の年金より今の方が大切」
といった声が多かったです。

また、「手取りが減る分シフトを増やせるなら厚生年金に加入したいけど、シフトが増やせる見込みない。」という意見もありました。
もっと働きたくても働けないという事情もあるのですね。

労働者も雇用者も納得いくように

厚生年金の加入要件緩和に反対するパート労働者がいるように、反対の立場をとる企業も多いでしょう。

パート従業員を多く抱える業界では、一気に企業の負担が増えることも懸念されるため、パート従業員の勤務時間を減らしたり、雇い止めをするかもしれません。そうなってしまえば、何のために厚生年金の加入要件を緩和するのか分からなくなりますね

パート従業員と企業側それぞれの事情を考慮し、どちらも納得した上で厚生年金に加入できる仕組みになって欲しいですね。

(以下はニュース記事からの抜粋です)

厚労省、月収要件緩和へ 加入、最大200万人増

厚生労働省は厚生年金に加入するパート労働者の適用対象を拡大する。
本人の月収要件を8.8万円以上から6.8万円以上に引き下げるなど加入者を最大で200万人増やす案を軸に検討する。
国民年金に限られるパート労働者の老後への備えが手厚くなる。

勤め先企業は保険料を折半負担することになるが、人手不足でパートの処遇改善の動きが広がる中、厚労省は議論を進めやすい環境だと判断した。

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はるみ

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大学を卒業後、東京の損害保険会社商品部で勤務していました。 結婚後は別の保険会社のコールセンターでも働き、今も保険業界のライティング活動をするなど生命保険/損害保険に関わる仕事をしています。

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